保護犬を引き取るにはどんな手続きが必要?徹底解説!

保護犬を引き取るにはどんな手続きが必要?徹底解説!

2021.04.13

保護犬への関心が高まっている中、「どうすれば保護犬を引き取れるんだろう?」と思う人も多いようです。保護犬を引き取るには、譲渡条件を満たして、手続きを行わなければなりません。本記事では、一般的な譲渡条件に加え、保護団体ごとの手続きと保護犬を引き取るまでの流れについて詳しくご紹介します。

保護犬を引き取るにはまず「譲渡条件」を満たそう

保護犬を引き取るにはまず「譲渡条件」を満たそう

保護犬を引き取るには、動物愛護団体が提示する譲渡条件を満たす必要があります。保護犬の里親募集をしている団体によって条件は異なりますが、年齢・収入・住環境が重視されるようです。下記に、一般的な保護犬を引き取るときの譲渡条件をご紹介します。

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18歳以上60歳未満の世帯

保護犬を引き取るには、18歳以上60歳未満(20歳以上65歳未満の場合も)でなければなりません。犬の寿命は、12~14歳ほどといわれています。保護犬の年齢や健康状態にもよりますが、中には人間よりも長生きする犬もいるためシニア世帯への譲渡は難しいようです。さらに、保護犬を引き取るには、飼育面と経済面における責任能力の有無が問われます。そのため、未成年が保護犬の里親になることはできません。

ペット飼育可能な家に住んでいる

保護犬を引き取るには、犬を飼える環境の家に住んでいる必要があります。動物愛護団体は、保護犬が安心して余生を送れる場所を探しているため、住環境は大きな審査材料になります。できれば持ち家が望ましいようですが、賃貸住宅でもペットの飼育が許可されているところであれば、保護犬を引き取ることができる場合も。動物愛護団体によって条件が違いますから、詳しい条件を聞いておきましょう。

保護犬のお世話をしっかりするための収入がある

ペットは愛情だけではなく、お金も必要です。保護犬を引き取るには、きちんとお世話できるだけの収入がなければなりません。犬の体の大きさによってかかる費用も異なりますが、年間飼育費用は50万円ほどかかるといわれています。保護犬を引き取るには、フードやおやつ代をはじめ、ワクチン接種費用やペット保険料、ノミ・マダニ駆除剤費用やトリミング料などをまかなえる経済状況でなければならないでしょう。

訪問調査や指導に応じられる

動物愛護団体によっては、譲渡前と譲渡後に訪問調査や指導を行う団体もあります。ですから、保護犬を引き取るには、訪問調査や指導に快く対応できなければなりません。譲渡前の訪問調査では、保護犬を引き取れる環境かどうかを審査されることになるでしょう。また、譲渡後の訪問調査では、保護犬の状態を確認するために訪問調査を行っているところもあります。訪問調査をすることで、確実にふさわしい里親のもとへ譲渡するとともに、保護犬への虐待を阻止することが可能です。

同居家族の同意を得ている

保護犬を引き取るには、成人の同居人が必要です。基本的には、一人暮らしの人は保護犬を引き取ることができないとされています。さらに、保護犬を引き取るには、すべての家族の成員が保護犬を引き取ることに同意していなければなりません。同居家族の同意を得ずに保護犬を引き取ると、問題が起こったときに、再び動物保護団体のもとに戻されてしまうことも。保護犬を引き取るに当たり、家族全員が保護犬を引き取ることに賛成かどうかを十分に確認しておきましょう。

保護犬を引き取るための手続きと流れ

保護犬を引き取るための手続きと流れ

保護犬を引き取るには、きちんと手続きを理解しておきましょう。中には、保護犬を引き取りたい気持ちはあるけれど、手続きの方法がわからないために里親になるのをためらっている人も少なくないようです。そこで、保護犬を譲渡している団体ごとに、保護犬を引き取るまでの一般的な手順をご紹介します。

保健所・動物愛護センターの場合

自治体の保健所には、保護犬などの収容施設を有するところがあります。一定収容期間が過ぎると、動物愛護センターなどの動物保護施設へ移送されたり、里親探しを引き受けている民間団体に引き取られたりします。保健所や動物愛護センターにいる保護犬を引き取るには、自治体の里親募集サイトにアクセスすると良いでしょう。環境省の「収容動物検索情報サイト」には、自治体の連絡先や譲渡会の情報が載せられています。

自治体が開催している譲渡会で引き取りたい保護犬が決まったら、すぐに申し込みをしましょう。すぐに引き取りたいと思っても、見学当日に引き渡しされる訳ではありません。保護犬を引き取るには、飼育方法などの講習会への参加が求められたり、訪問調査が行われたりすることも。担当者と面談後、譲渡条件が整っていれば誓約書を交わし、正式に保護犬を引き取ることができます。引き取った後も追跡調査が行われることがあるため、確認しておきましょう。

民間の動物保護団体の場合

保護犬を引き取るには、民間の動物保護団体が主催している譲渡会に参加するか、情報を公開しているWebサイトから面会の申し込みが可能です。面談後、問題がなければ即日譲渡可能な団体もあれば、疑似飼育と呼ばれるトライアル期間を設けていたり、引渡し前に訪問調査を行ったりする団体も。保健所と同じく、民間団体の場合も誓約書を交わした後に、保護犬を引き取ることができます。譲渡の際に寄付金を求められることもありますから、事前に確認しておくと良いでしょう。

里親募集サイトの場合

保護犬を引き取るには、里親募集サイトや保護犬マッチングサイトの利用も検討してみましょう。里親募集サイトには、個人で保護犬の里親を探している人もいます。それらのサイトで気になる里子を見つけたら、保護主に問い合わせてみましょう。審査対象になるアンケートをサイト上で回答した後に保護主による面談を受け、譲渡条件に適っていれば保護犬を引き取ることが可能です。途中、トライアル期間を設けている保護主もいますから、それぞれの手順に従うようにしましょう。

保護犬を引き取るには十分な準備をしてから

保護犬を引き取るには十分な準備をしてから

生半可な気持ちでは、保護犬を引き取ることはできません。保護犬を引き取るには、ただ可愛いペットと一緒に暮らしたい気持ちだけでは不十分です。実際に保護犬を引き取る前に、ぜひ行っておきたいことについてご紹介します。

責任を持ってお世話できるか考える

保護犬を引き取ることは、不幸な動物を減らすことに繋がります。しかし、保護犬を引き取るに際し、最後まで責任を持って世話をする覚悟があるかをじっくり考える必要があるでしょう。保護犬がなつくまでに時間がかかるかもしれませんし、問題行動を起こすかもしれません。それでも、愛情を持ってお世話できるのであれば、保護犬を引き取ることができるでしょう。

後見人を見つけておく

保護犬を引き取ることになったら、後見人を見つける必要がなかったとしても、後見人を見つけておくことをおすすめします。もしもペットを飼えない状況になったときに後見人がいないと、再び動物愛護団体に引き取られることになるかもしれません。一般的に、保護犬の年齢が上がるにつれて、引き取り手が少なくなるようです。ですから、保護犬が安心して日々を過ごせるように、後見人を見つけておくようにしましょう。

まとめ

保護犬を引き取るには、譲渡条件をクリアしなければなりません。それゆえ、保護犬を引き取ることをあきらめてしまう人も多いといいます。また、審査に受からず、保護犬の引き取りを断られたことに憤りを感じる人もいるのだとか。しかし、譲渡条件が厳しいのは、保護犬の将来を真剣に考えているからこそだといえるでしょう。譲渡条件と手続き方法は動物愛護団体によって異なりますから、事前に情報収集をしておきたいですね。

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